行政書士とは

 行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署(役所)に提出する許認可申請などの行政手続きに関する書類の作成とその提出手続きの代理、契約書や遺言書の作成などを行い、さまざまな法律相談を行う頼りになる「街の法律家」です。
 近年は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続業務・予防法務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として、また身近な相談相手として国民の皆様からから大きく期待されています。

 行政書士の業務は、一番オーソドックスな行政書士法上の規定(行政書士法第1条の2、第1条の3)に従うと、下記の3つに分類されます。他にも、「個人業務/法人業務」、「書類の提出先による分類」など、行政書士の幅広く数多い業務に対しては、さまざまな分類方法が考えられ、また、最近では、中小企業支援、成年後見、ADR(裁判外紛争解決)といった新分野への取組みも進んでいます。

 1.「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

 行政書士は官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可(許認可)等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。
(例)建設業許可、風俗営業許可、会社設立許可、帰化申請、農地転用許可。
※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

 2.「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務

 行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
 「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
 「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

 3.「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。
 「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
 「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。

なぜ行政書士に仕事を依頼するのか


 許認可等に関する申請を、行政書士に依頼せずにご自身ですることももちろん可能です。近年では、ノウハウ本は多数出版されているので、ご自身で調べて申請しようと思われる方も多いでしょう。では、なぜわざわざ報酬を払ってまで行政書士に依頼する必要があるのでしょうか?


 当事務所では、行政書士に依頼するメリットを以下のように考えています。

1.大幅な時間と労力の節約

 簡単に言うと、「お金で時間を買う」ということです。事業をすでに営まれている方には、その事業に、起業を検討されている方は、今後の起業プランに最大限集中していただくべきであり、複数の役所に書類を取りに行き、申請書類や添付書類を作成するという煩わしい手続きはぜひ専門家である私たちに任せていただきたいものです。

2.身近な相談相手ができる

 遺言作成のように、じっくりと考えて作らなければならないものは、一人で取り組んでいると不安になるものです。本当にこれでいいのか?漏れはないのか?私たちにご依頼いただくことで、知識を持ったお客様の相談相手ができる、と思ってください。

3.専門家同士のネットワークが利用できる

 私たち行政書士は、例えば、登記の申請や、税務処理などは行うことができません。だからこそ、士業間の横のつながりを大事にしています。一般の方には、行政書士がどこまでできて、司法書士がどこまでできて、という業務範囲(業際)は、わかりづらいと思います。
私たちを通して他士業の先生方のお力を借りることで、お客様の金銭的・肉体的な負担を増やすことなく、円滑に業務を行うことができます。