ビジネスに貢献できる業務

  • 建設業許可・経営事項審査申請

     一定規模以上の建設業を営む場合は都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。 行政書士は、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。
     また、公共工事を発注者から直接請け負う場合には、経営事項審査を受けなければなりません。経営事項審査申請とは、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した、建設業法に規定する審査のことで、「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の両方、もしくは、いずれか一方の発行を請求することです。なお、毎年公共工事を請け負うためには定期的に経営事項審査を受ける必要があります。

  • 産業廃棄物処理業

    行政書士は、産業廃棄物や一般廃棄物の収集・運搬及び処理業、自動車解体業等の申請手続等を依頼に基づき幅広く手がけています。

  • 農地転用・開発許可

     農地転用の許可申請をする必要があります。農地転用とは、農地を農地以外のものにすることで、具体的には、住宅地・工場用地・道路・駐車場・資材置場等にする場合があります。農地の売買をする場合にも許可が必要であり、これらの手続を一貫して行います。
     また、建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で土地の区画形質の変更を行う場合は行為の着手前に開発行為の許可申請をし、許可を受けなければなりません。行政書士は、開発許可申請の代行も行います。

  • 宅地建物取引業者免許申請

    宅建業を始める場合は、都道府県知事や国に免許の申請が必要です。行政書士は、新規申請の代行を行います。

  • 法人設立

    行政書士は、株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続とその代理(登記申請手続を除く)及び事業運営の支援を行います。また、行政書士は、行政書士用の電子証明書を使用し、電子定款の作成代理業務を行うことが法務省より認められております(平成17年法務省告示第292号)。よって、電子文書による会社定款には印紙代が不要となります。

  • 記帳代行

    毎日の記帳が面倒、忙しくて帳簿の記帳ができない、経理担当者がいない、経理担当者を雇う余裕がない、領収書等がたまって管理できない、帳簿のことは任せて本業に専念したい。そのような経営者様・個人事業主様の記帳代行をいたします。行政書士は、会計記帳業務等を通じ、中小、個人企業等の経営効率の改善のお手伝いをいたします。
    また、融資申込や各種助成金、補助金等の申請手続も支援いたします。
    ※税務申告書の作成・申告の代行、税務相談は税理士にしかできません。

  • 著作権

     著作権は、特許権や商標権と異なり出願・登録することなく著作物の創作によって自然に発生しますが、著作権譲渡の際の対抗要件具備などのため登録制度が著作権法上用意されています。そして、文化庁への登録申請業務は、行政書士の専管業務となっています。
     著作権相談員(日本行政書士会連合会による所定の著作権研修を受けた行政書士、著作権相談員名簿を文化庁等に提出)として、著作権に関するご相談、契約書作成や文化庁への著作権登録等を行います。

暮らしに貢献できる業務

  • 相続手続

    遺産相続においては、遺産分割協議書や相続人関係説明図等の書類作成(その前提となる諸々の調査も含め)を主に行います。なお、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除きます。

  • 遺言書作成

    遺言は、本人が筆者する「自筆証書遺言」、公証人が作成する「公正証書遺言」、遺言の内容を秘密とする「秘密証書遺言」の3種類があります。行政書士は、これら全ての遺言書作成の支援を行います。

  • 外国人

    日本に長年住んでいたり、日本人と結婚したりして日本の国籍取得を希望する人が増えてきています。そんな時に帰化申請の手続を行政書士が行います。
    また、日本に在留等を希望される外国人の場合、外国人登録や在留資格取得・変更・更新 ・永住 ・帰化 ・国際結婚など入国管理局への申請手続きが必要になります。そのような場合も行政書士がお手伝いします。

  • 契約書

    土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。しかし、契約書を作ってトラブルを防止することが契約書を作る真の目的ではなく、自分を有利な状態にもっていくことです。
    行政書士は、「自分が有利になる戦略的な契約書」を作成するお手伝いをします。

  • 交通事故

    行政書士は、当事者(加害者または被害者)の依頼に基づいて、交通事故にかかわる調査や保険金請求の手続を行います。また、被害者に代わり、損害賠償額算出に供する基礎資料の作成、損害賠償金の請求までの手続等を行います。

    なお、加害者・被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成します。