建設業許可

建設業とは


建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいます。以下の28業種に分類されます。

1 土木工事業10 タイル・れんが・ブロック工事業19 内装仕上工事業
2 建築工事業11 鋼構造物工事業20 機械器具設置工事業
3 大工工事業12 鉄筋工事業21 熱絶縁工事業
4 左官工事業13 ほ装工事業22 電気通信工事業
5 とび・土工工事業14 しゅんせつ工事業23 造園工事業
6 石工事業15 板金工事業24 さく井工事業
7 屋根工事業16 ガラス工事業25 建具工事業
8 電気工事業17 塗装工事業26 水道施設工事業
9 管工事業18 防水工事業27 消防施設工事業
28 清掃施設工事業

許可が必要なケース


上記28業種に該当する場合、原則として建設業許可の取得が必要です。1件の請負代金が税込みで500万円未満の工事等、軽微な建設工事に該当する場合は、許可の取得は必要ありませんが、取引先からの信頼を得るために取得をする方もいらっしゃいます。

許可の種類


・「知事許可」と「大臣許可」
建設業を営む営業所が愛知県内のみの場合は「知事許可」、主たる営業所が愛知県内で、他の都道府県にも営業所を設けて建設業を営む場合は「国土交通大臣許可」が必要です。
・「特定建設業」と「一般建設業」
発注者から直接請け負った(元請工事)1件の建設工事につき下請に出す代金の合計額が税込みで3,000万円(建築工事業は4,500万円)以上となる場合は、その元請業者は「特定建設業の許可」が必要です。
特定建設業に該当しない場合は、「一般建設業」の扱いとなります。

許可の要件


建設業許可は、
1.経営業務の管理責任者
2.専任技術者
3.誠実性
4.財産的基礎
の観点から、それぞれに具体的な要件を付して判断されます。また、法に定められた欠格要件に該当しないことも必要です。弊所では、お客様が許可の要件に該当するか確認し、万が一該当しない場合、取得のために何をすればいいかなどのご相談をお受けすることが可能です。

許可後の各種届出


無事に許可を取得しても、それで終わりではありません。建設業許可は有効期限が5年ですので、取得後5年ごとに更新手続きを行う必要があります。また、毎年事業年度終了後4か月以内に「事業年度終了届」の提出もしなければなりません。申請時に提供した情報に変更があった場合(専任技術者が変更になった、営業所が移転した等)、変更届を出さなければなりません。

経営事項審査申請

経営事項審査とは


建設業者の経営事項審査とは、建設業法第27条の23の規定に基づき公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない経営に関する客観的事項についての審査です。
 経営事項審査は次の事項について、数値による評価を行います。
 ア 経営状況(経営状況分析)
 イ 経営規模、技術力その他①以外の客観的事項(経営規模等評価)

経営事項審査は、スケジュールがタイトなうえに、審査申請書類も煩雑です。面倒な手続きを当事務所にお任せいただければ、お客様は通常業務に専念していただけます。