法人設立

法人設立

行政書士は、株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続とその代理(登記申請手続を除く)及び事業運営の支援を行います。また、行政書士は、行政書士用の電子証明書を使用し、電子定款の作成代理業務を行うことが法務省より認められております(平成17年法務省告示第292号)。よって、電子文書による会社定款には印紙代が不要となります。

株式会社設立

株式会社設立完了までのフロー

※株式会社設立には「発起設立」と「募集設立」の2通りの方法がありますが、ここでは発起人(会社を立ち上げようとする人)が株式をすべて引き取る発起設立について説明します。

  1. 設立事項の決定
  2. 発起人会議
  3. 定款の作成・認証
  4. 資本金の払込
  5. 法人設立登記
  6. 税務署、社会保険事務所、市区役所への各種届出・申請

1.設立事項の決定

「どんな会社にしたいのか」について具体的に決めていきます。実際に動き出す前に、しっかり熟考することで無駄な動きが省け、設立までの時間の短縮になります。
具体的には、以下について決めましょう。

  1. 会社の名称
    (有名企業の名前、紛らわしい名称、法律で禁止されている名称は使えません。)
  2. 事業目的
    (その会社で何をしたいか、将来的にしたいことも含めておくと便利です。)
  3. 本店の所在地
    (本店とは会社の事業活動を行うための拠点のことです。会社の事業目的を果たすのに最適な事務所を選びましょう。ただし見栄を張っていきなり高額なオフィスを借りたりするのは注意が必要)
  4. 発起人
    (自分だけで資本金が賄えるのか、家族に頼むのか)
  5. 機関設計
    (取締役は何人にするのか、取締役会を設置するのか、などを決めます。)
  6. 資本金の額
    (資本金=会社のスタミナ、信用度のバロメーターです。多いにこしたことはありませんが、消費税の優遇を受けようとする場合は1000万以下にしましょう)

2.発起人会議

1.で決めた内容を発起人全員で合意するための会議です。合意内容を議事録に残して保管しておきます。発起人が一人の場合は、1で決めた内容を「発起人決定書」にまとめ、保管しておきます。絶対に必要な手続きではありませんが、一度まとめておくとその後の動きがスムーズになります。

3.定款の作成・認証

発起人会議で合意した事項を基に、会社の基本規則となる「定款」を作成します(会社の憲法とか言われています)。定款には発起人全員が記名押印します。
株式会社の場合、定款は公証役場で認証してもらわなければその効力を生じません。定款認証は発起人のうち1人が代表したり、代理人(行政書士もなれます!)にお願いすることもできます。
また、紙の定款の場合、収入印紙代がかかりますが、電子定款の場合は、印紙代がかかりません。

認証手数料:50,000円、収入印紙代:40,000円、謄本証明書:250円/1枚

4.資本金の払込み

日本国内の金融機関(銀行、信用金庫等)にて、口座を開設し、資本金の払込を行います。資本金は全額支払われなければなりません。また、登記完了まで口座に入れておいて、完了したらすぐに抜き出す、などということはできませんので気を付けましょう。

5.法人設立登記

会社の本店を管轄する法務局で設立の登記をします。登記の申請は専門家(司法書士)に依頼することで簡単に済ませることができます。登記申請書のほかに、これまでの設立過程で作成した種々の書類を添付する必要があります。不備の内容に揃えます。設立の登記が完了したら、晴れて公に会社の存在が認められたことになりますので、営業活動を開始することができます。

登録免許税:150,000円(資本金が1000万円以下の場合)

6.税務署、社会保険事務所、市区役所への各種届出・申請

登記が完了したからといって安心してはいけません。税務署への開業届、青色申告申請、社会保険事務所への社会保険加入手続き等々、お役所めぐりが待っています。中には登記完了後○○日以内、と厳しく期限が決められているものもありますので、期日内に手続きを済ませましょう。

ここまで読んで・・・・

ここまで読んで、自分でできそうだ!!!という方は、ご自身でやってみてください。
意外と簡単かもしれません。

めんどくさそう、、、
わからない言葉がたくさん、、、
まだ会社勤めをしているので役所をめぐる時間がない、、、

と思った方は、ぜひ、一度ご相談ください。

会計の知識も併せ持った行政書士が、親身になって相談に乗ります。

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