宅地建物取引業免許申請

宅地建物取引業免許申請


宅地建物取引業(以下、「宅建業」という。)とは、宅地又は建物について次に掲げる行為を業として行うものをいいます。
1.宅地又は建物について自ら売買又は交換をすることを業として行うこと。
2.宅地又は建物について他人が売買、交換、貸借するについて、その代理若しくは媒介することを業として行うこと。

宅建業免許には、以下の2種類があります。
国土交通大臣免許(2 以上の都道府県に事務所を設置して事業を営もうとする場合)
都道府県知事の免許(1 の都道府県の区域内にのみ事務所を設置して事業を営もうとする場合)

免許の有効期間は 5 年間です。有効期間満了後に引き続き宅建業を営もうとする場合、更新の免許申請書を提出しなければなりません。

以下、該当する項目で詳細をご確認ください。

  • 免許新規申請
    (今から独立して不動産屋を開業する方、会社の新しい事業として不動産業に参入する方)
  • ・免許更新申請
    (すでに免許を取得していて、5年ごとの更新をする方)
  • ・免許変更申請
    (免許取得時から会社組織、事務所等に変更が生じた方)
  • ・業務を行う場所の届出
    (支店を開設する方)

個人でも法人でも免許の申請はできますが、ここでは主に法人について説明します。

免許新規申請

不動産屋開業までのフロー

  1. 会社の設立
    (※すでに会社が存在している場合は、省略。場合に応じて事業目的の定款変更が必要)
  2. 宅地建物取引業免許の申請
  3. 業界団体、宅地建物取引業保証協会(*)への加入、指定流通機構への加入
  4. 宅地建物取引業免許の通知
  5. 営業保証金の供託(*)
  6. 開業

*保証協会に加入している場合は、営業保証金の供託は必要ありません。

1.会社の設立

会社の設立については、こちらをご覧ください。履歴事項全部証明書の目的欄に宅建業を営む旨の記載がなければならないので、会社の新事業として不動産業に参入する場合、必要に応じて定款変更を行います。

2.宅地建物取引業免許の申請

免許の申請をする前に、以下の基準を満たしているかどうかを確認する必要があります。

  1. 申請者の要件
    宅建業法で規定された欠格事由のいずれか一つ該当する方は、申請者、役員、法定代理人、政令使用人になることができません。
  2. 事務所の要件
    他の法人の等が同一フロア(部屋)に同居している場合は、その法人と分離していることがわかること。住居併用の場合は、居住スペースと分離していることがわかること(LDK、仏間は事務所利用不可)
  3. 専任の宅地建物取引士の配置
    宅地建物取引士(以下、宅建士)は、宅地建物取引士資格試験に合格後、宅地建物取引士資格登録をし、宅地建物取引し証の交付を受けている者をいいます。
    宅建業を行う事務所ごとに専任の宅建士を配置しなければなりません。専任の宅建士は、配置された事務所に「常勤し」、「専ら」宅建業に従事しなければなりません。
    現実的に考えて、通勤が不可能なほど遠方に住んでいる人や、他法人の役員、パートタイマーなどは専任の宅建士にはなれません。(※ただし、建設業、建築士事務所を兼業する場合で、建設業の代表者や、管理建築士は、条件を満たせば専任の宅建士として認められます。)

基準を満たしているようなら、次に添付書類を集め、申請書類を作成します。

<役所等で手に入れるもの>
・身分証明書
・登記されていないことの証明書
・法人登記事項証明書(履歴事項全部証明)
・納税証明書(直前1年の事業年度分)

身分証明書:300円×役員の数、登記されていないことの証明書:300円×役員の数、法人登記事項証明書:600円、納税証明書:300円 (愛知県、名古屋市の場合)

<自分で作成するもの・会社に備え付けてあるもの>
・略歴書
・事務所の平面図・間取り図
・貸借対照表の写し
・損益計算書の写し
・常勤する旨の誓約書
・常勤を証明する書類

申請書類を作成し終わったら、正本、副本一式ずつ用意し、建設業不動産業課窓口に提出します。不備がなければ、窓口で正本が受理され、副本は受領印を押して返却されるので、保管しておきます。

申請手数料:33,000円

審査期間は30日から50日です。審査を通過した場合、免許の通知が送られてきますので、宅地建物取引業保証協会への加入、又は、営業保証金の供託をします。

3.保証協会への加入 or 営業保証金の供託

さて、ここで、保証協会や営業保証金とはなんぞや、ということですが、不動産会社は取り扱う額が大きいので、万が一会社が倒産してしまった場合でも、お客様の損害を最小限にするために、宅建業法では、保証協会への加入又は営業保証金の供託を義務付けています。

<営業保証金を供託>

主たる事務所を所管する法務局で、営業保証金を供託します。供託する額は、以下。

主たる事務所(本店)従たる事務所(支店)(1か所ごと)
1,000万500万

営業している限りは預けっぱなしにしなければならないので、会社としては大きな負担となります。その場合は、保証協会に加入することで、供託の義務が免除されます。

<全国宅地建物取引業保証協会に加入>

保証協会のみに加入することはできませんので、業協会(愛知の場合は、愛知県宅地建物取引業協会)に加入し、その後、全国宅地建物取引業保証協会に加入します。